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空き家を放置すると、地域住民の生活環境に影響を及ぼします。市では、空き家の解体や利活用を進めるため、市内の老朽化した住宅を解体する方に、解体費の一部を補助します。

老朽化した空き家の解体工事費を補助

対象空き家

以下の全てを満たす空き家
・1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅
・市が定める「空き家老朽度測定基準表」の評点が100点以上のもの
・ただし、空き家の破損等が故意に行われたものは除く
・個人が所有するもの
・所有権以外の権利が設定されていないもの

対象者

以下の全てを満たす方

・空き家の所有者、相続人、又は敷地の所有者
ただし、所有者、相続人が複数の場合は、全員の同意書が必要
ただし、敷地の所有者が申請する場合は、建物の所有者の同意書が必要

・市税の滞納がない方
・暴力団員等でない方

対象工事

空き家を解体し、敷地を更地にする工事
ただし、以下のいずれかに該当する工事を除く
・補助金の交付決定前に着手した工事
・他の補助金の交付を受けている工事
・特定空家等の勧告を受けた方が実施する工事

補助額

■最大50万円(解体工事費の2分の1)
解体工事費が100万円以上の場合の補助額は50万円、解体工事費が100万円未満の場合の補助額は解体工事費の2分の1(千円未満は切り捨て)です。

※予算額を超えた場合は交付できませんので、ご了承ください。

その他

補助金の交付を受けるには、事前申請が必要です。詳しくは、お問い合わせください。