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購入するときの税金について

不動産を購入するときには、印紙税・登録免許税・不動産取得税などの税金がかかります。住宅に関する税金については軽減措置がありましたり、住宅ローンを利用した際には、所得税の一部を減税できることがあります。

印紙税

印紙税は、売買契約書や住宅ローン利用の際の金銭消費貸借契約書などを作成した際に課税される税金です。売買金額やローンの借入れ額に応じて、1通ごとに法令に定められた収入印紙を貼付し、消印することによって納税したこととなります。

不動産の譲渡に関する契約書の印紙税

1万円未満 非課税
50万円以下 200円
100万円以下 500円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 5,000円
5,000万円以下 1万円
1億円以下 3万円
5億円以下 6万円
10億円以下 16万円
50億円以下 32万円
50億円を超えるもの 48万円
記載金額がないもの 200円

建築請負に関する契約書の印紙税

200万円以下 200円
300万円以下 500円
500万円以下 1,000円

※上記金額を超える際は【不動産の譲渡に関する契約書の印紙税】と同じ税額となります。また、軽減特例は平成26年4月1日~平成30年3月31日までの間に作成される契約書に対して適用されます。

住宅ローン利用に関する金銭消費貸借契約書の印紙税

1万円未満 非課税
10万円以下 200円
50万円以下 400円
100万円以下 1,000円
500万円以下 2,000円
1,000万円以下 1万円
5,000万円以下 2万円
1億円以下 6万円
5億円以下 10万円
10億円以下 20万円
50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
記載金額がないもの 200円

印紙税の連帯納付義務

印紙税のかかる文書を2人以上の人が共同して作成した場合には、連帯納付の義務があります。売買契約書を作成した場合は売主様と買主様が、請負契約書を作成した場合は発注者様と受注者様が、また、契約書の原本を双方で保存することを目的として2通作成した場合は、それぞれに印紙を貼付しなければなりません。

印紙税を貼付・消印しないと過怠税が発生します

収入印紙の貼付されなかったことで、契約書の内容自体は、法的には無効となるわけではありませんが、印紙税法では、貼付を怠ると、通常の印紙税のほか、2倍の過怠税をとられます。また、印紙を消さなかった際におきましても、その文書に貼付されるべき印紙税と同額の過怠税を徴収されることとなりますので、注意が必要です。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産の売買・交換・買いかえ・贈与など、不動産の取得したことに際して課せられる地方税(都道府県税)です。なお、相続によって不動産を取得した際は非課税となります。

不動産取得税に関する特例には、以下の軽減や控除があります

税率の軽減

土地・建物 4%
土地(住宅用・非住宅用とも)・住宅用建物
平成30年3月31日までの特例となります
3%

宅地の課税標準の軽減

宅地の評価は、固定資産税評価額の2分の1に軽減されます。(平成30年3月31日までの特例となります。)

住宅の課税標準の控除

住宅を取得した場合、住宅の課税標準価額から一定額を控除することができます。

■新築住宅を取得した場合・・・床面積が50m²(アパートなどは40m²)以上、240m²以下の、住宅の用に供する住宅全般(マイホームや別荘以外のセカンドハウス、賃貸住宅用マンションなど)は、住宅の課税標準価額から1,200万円が控除されます。

■中古住宅を取得した場合・・・・築後20年以内(耐火建築物は25年以内(上記を超えた住宅で、新耐震基準に適合している住宅の場合は、登記簿上の建築の日付が昭和57年1月1日以降の住宅などは適合とみなされます))で、床面積が50m²以上、240m²以下の自己の居住用または別荘以外のセカンドハウス(賃貸住宅用マンションは適用外となります)は、新築年月日の区分に応じ下記の金額が控除されます。

昭和29年7月1日より昭和38年12月31日まで 100万円
昭和39年1月1日より昭和47年12月31日まで 150万円
昭和48年1月1日より昭和50年12月31日まで 230万円
昭和51年1月1日より昭和56年6月30日まで 350万円
昭和56年7月1日より昭和60年6月30日まで 420万円
昭和60年7月1日より平成元年3月31日まで 450万円
平成元年4月1日より平成9年3月31日まで 1,000万円
平成9年4月1日以降 1,200万円

住宅用土地の税額軽減

上記の要件に該当する住宅の敷地(土地)を取得した際、次の1、2のいずれか多い額が税額から軽減されることとなります。
1.150万円×3%
2.土地1m²当たりの固定資産税評価額×1/2(特例による軽減)×住宅の床面積の2倍)×3%
この特例が受けられる土地の条件は次のとおりです。

■新築住宅用地・・・土地を取得した日から3年以内に住宅を新築した場合
※平成11年4月1日~平成28年3月31日までの土地取得に限る。本則は2年。
※100戸以上のマンションなどの建築でやむを得ない事情がある場合は4年以内に緩和。
・借地などで新築住宅を建て、その新築の日から1年以内にその土地を取得した場合。
・土地付新築住宅(マンションも含む)を自己居住用に購入した場合には、築後年数を問わず適用(平成11年4月1日以降に新築された住宅)。
・自己居住以外の土地付新築住宅を築後1年以内に取得した場合。

■中古住宅用地・・・土地を取得してから1年以内にその上の中古住宅を取得した場合や、中古住宅を取得して1年以内にその敷地を取得した場合。

お気軽にお問い合わせください TEL 046-241-0717 受付時間 10:00 - 18:00 [ 水・祝祭日除く ]

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