神奈川県厚木市にて、1977年創業以来、不動産の売買・管理・賃貸・仲介・企画・建築・リフォーム、一人ひとりのお客様に適した最善なサービスを提供致しております不動産会社です

相続について

相続は、どのように進めたら良いのでしょうか?

多くのお客様よりご相談を賜っております。信頼している専門家が身近にいらっしゃらない場合は、財産を全て算出して計算することになりますので、なかなか相談しにくいのかもしれませんね。

当社では、提携している専門家(税理士・司法書士・行政書士・弁護士・測量士・土地家屋調査士等)との協働により、お客様お一人おひとりにとって、最善なプランを提供致します。

お気軽にご相談くださいますようお願い申し上げます。

さて、まずは、基本的なことを抑えておきましょう。

相続税について

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に発生致します。

相続とは、故人(=被相続人)より民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。(遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。)

但し、相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。

基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となります。

■相続の開始について

民法の規定では、相続は個々の死亡によって開始するとされていますが、この他にも、たとえば「失そう宣告」のような法的に死亡とみなされる場合にも、相続が開始されます。

※失そう宣告とは、一定期間(通常7年)、所在及び生死が不明な人を、家族の請求によって死亡したものとみなすという制度となります。

相続手続きのスケジュールについて

■相続開始

被相続人がお亡くなりになった日より、

①7日以内に死亡届を住民登録している市区町村役場へ提出致します。

②お葬式・告別式などを行います。その際、領収書をきちんと整理して保管しましょう。

葬儀の際に受け取るお香典は、個人が喪主として受け取る場合は、非課税となります。社葬で法人が受け取る場合は、利益金として課税対象となります(ただし、社葬の場合でも、個人が受け取れば、非課税となります)。香典や霊前は、個人葬の時は、一般的に葬儀を出す家庭の経済的負担を軽くするために贈られるものです。こうした収入は葬儀費用にあてられることも多いので、税務上、相続税や贈与税、所得税などの課税対象から除かれています。

負担者(喪主=相続人)にとって相続税法上、債務控除の対象となるため、相続税額の減額要因の一つとなります。ただし、実際に支出があったとしても、香典返戻費や仏具代のように債務控除の対象とならないものもありますので、注意しなければなりません。また、法人の支出する社葬費用は社会通念上妥当であれば損金算入する事が出来ます。

③被相続人が取引している金融機関へ死亡届の提出、お電話や電気・水道等の公共料金の名義変更の手続きが必要になります。

預貯金口座につきましては、不動産や有価証券はもとより、預貯金も同様となりまして、金融機関は本人の死亡を知ったときから保全のために預貯金口座を閉鎖することになります。

被相続人の意思では金銭の引出しができなくなりますので注意しましょう。

とくに、借入金やクレジットの引落口座については至急、相続人全員の同意書を作成して、閉鎖を解除したり、相続人代表の口座をつくる必要があります。さもないと引落不能による延滞金など無駄な出費が発生することになります。 なお、相続人同意の書類は通常各金融機関に用意されていますので、取引銀行に確認しましょう。

④健康保険の資格喪失届けや、年金の手続きが必要になります。

健康保険につきましては、被相続人が資格喪失の手続きを5日以内にすること、とされています。また、遺族となる被扶養者は国民健康保険への加入手続きを14日以内にすること、とされています。他の親族の扶養者となる場合についても、同様に手続きが必要となります。

埋葬料等の給付手続きは、2年以内に手続きをすること、とされています。

年金についても、同様の手続きが必要となります。遺族年金の給付を受ける場合も手続きが必要となります。

⑤被相続人が加入していた生命保険金の請求手続きをしましょう。

■法定相続人の確定

被相続人の戸籍を収集して、誰が相続人になるのかを確定させます。出生から死亡時に至るまで、遡って取得、調査することが一般的な流れになります。

※戸籍が戦災等にて滅失していることもありますが、その際は戸籍が無いことの証明書を取得する必要があります。

■遺言の有無を確認

自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所に開封せずに提出して、「検認」を受けます。

3ヶ月以内に

税理士が確定されていない場合、お気軽に当社へご相談ください。

■財産債務を相続するのか否かを決定する

相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。

例えば、被相続人の負の財産である債務が正の財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。

※この意思表示は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することが必要になります。

一方、被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、これに対し、正の財産の範囲内で負の財産を承継することを「限定承認」といいます。

※この「限定承認」は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

4ヶ月以内に

■被相続人の準確定申告を行います

不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常であれば、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。

この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得申告を行う義務がありますのでご注意ください。また、亡くなった年に不動産を売却している場合は、特に注意が必要です。

■遺産分割協議の確定をします

遺産分割協議が整っていないと、相続税の特例が利用できなくなり、相続税の負担が大きくなりますので、ご注意ください。

遺言がある場合は、原則不要となりますが、遺産分割協議書の作成が必要となります。

ここまで整いましたら、不動産の相続登記や預貯金・有価証券等の財産を整理します。

10ヶ月以内に

■相続税の申告と納付期限

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告・納税をしなければなりません。

相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算定されるため、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。

相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納や物納を選択する場合も申告期限(10ヶ月)までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

※生前の預金からの現金の引き出しや財産の移動があった場合におきましても、内容を整理して、正しく申告することが必要となります。

1年以内

■遺留分の減殺請求

民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分(=遺留分)が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分(通常の場合は、被相続人の財産の1/2、相続人が直系尊属のみの場合は、被相続人の1/3となります。また、兄弟姉妹には遺留分はありませんのでご注意ください。)を侵した相手に対して侵害を知った日から1年以内に「遺留分の減殺請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

3年10ヶ月以内

■相続税の特例適用のための分割期限

相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。

その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容を訂正することができます。

相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例(取得費加算)は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。

申告後5年間

■相続税還付可能期間

相続税の還付手続きの期限は、相続税申告期限から5年以内となっています。

納税した相続税を還付請求出来る可能性がありますので、是非、ご相談ください。

よくあるご相談事

・相続した土地をどのように管理、活用したら良いのでしょうか?

・借地権、底地関係が煩わしくて、どのようにすれば良いのでしょうか?

・相続した土地が不整形地で、活用方法に悩んでいます。

・共有名義の土地で、運用の進め方がまとまらない。

・空き家を相続したのですが、今後、どのようにしていけば良いのかアドバイスが欲しい。

・相続した土地を売却したいのですが、売却査定は出来ますでしょうか?

etc・・・・

当社の専任スタッフが、提携している各種専門家(税理士・司法書士・行政書士・弁護士・測量士・土地家屋調査士等)との協働により、お客様お一人おひとりにとって、最善なプランを提供致しますので、お気軽にご相談くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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